東海村議会 2020-03-13 03月13日－05号
◆１番（村上孝議員） 意見ではございますが、最近もうその動きが農家同士で起きております。うちの集落などは３反歩以上作っているのはたった３人ですよ。３つの農家ですね。これは何十町歩とやっているんです。そういうこと考えながら、大体農家の人たちがこれじゃ困るという意気込みが圷土地改良区にはあります。これをどうするかという問題にも飛び込みつつあります。
◆１番（村上孝議員） 意見ではございますが、最近もうその動きが農家同士で起きております。うちの集落などは３反歩以上作っているのはたった３人ですよ。３つの農家ですね。これは何十町歩とやっているんです。そういうこと考えながら、大体農家の人たちがこれじゃ困るという意気込みが圷土地改良区にはあります。これをどうするかという問題にも飛び込みつつあります。
貸し剥がしや遊休農地が増加しないように、農家同士でいがみ合いのないような十分な指導をお願いして、これでとめます。 大きい３番目に入ります。 各種イベントについてご質問させていただきます。 各種イベントが開催されておりますが、課題等につきお伺いさせていただきます。 第67回あやめ祭りの実績と反省点はどうでしょうか。 ２つ目、第40回花火大会の課題はありましたでしょうか。
◆６番（兼平好一君） 農家同士でけんかとか、いがみ合いがないように、指導のほうをお願いしたいと思います。 それでは、２番目の再質問に移らせていただきます。 農地中間管理機構の実績につきまして、28年が504筆中125筆、29年が580筆中140筆ということで、いずれも24％台という数字でございます。
しかし、それと同時に、当市で単独事業として何年も継続してきました転作の委託・受託の制度が突然に廃止され、平成30年度の調整は農家同士、つまり相対で調整するよう市のほうからも発表されました。そこで、この互助会制度を廃止したその理由と、その経過について、それに相対で調整できない農家への対応は、部局としてはどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
大規模農家同士で耕作地を融通すること、現在の農地中間管理機構はこの作業ができるのでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君） 菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君） お答えいたします。 農地中間管理機構につきましては、その辺まではまだ包含されてございませんので、その辺につきましては、市のほうが積極的に関与するというような形で検討していかなければならない課題だと認識しておるところでございます。
農家同士が何軒かの農家で法人化をして、あとは労力を入れて、その後何年かは安泰だと思います。 あと１つ、行方で危惧されるのは、農地の集約、これはできるところとできないところが実際あると思います。隣の海沿いの市なんかはほとんどが平らなところでございます。だから、農地の集約はできますけれども、この行方は平らなところばかりではございません。
こういった観点から、場合によっては離作料、そういったものが農家同士で出ているような状況にもあるようなんですが、違いとしましては、小作、正式には農地法第３条にいうところの賃貸借ということだと思うんですが、賃貸借も貸し手と借り手の合意がない限り、そのまま契約は継続をしてしまう。その継続に対して納得ができないときには、貸し手、借り手双方で相談していただくしかその方法はございません。
地域の中で、農地をどう集積するか、中心経営体をだれにするか、個人か、また法人か、集落営農かと、中心経営体にどの程度集約するか、また、農家同士の利害関係などもあるため、話し合いや調整に時間がかかると、そういう声もありました。 昨年11月末現在で、全国で2,835件でしたけれども、本年１月末では4,135件まとまったと発表されております。
これは耕種農家と畜産農家とのかかわりを考える、お互いに力を合わせて農家同士が連携をとって仕事をする、いわゆる農家が動くことが必要だということです。酪農組合においても、２年ほど前に補助事業で自走式の堆肥散布車を購入して順調に稼働しています。農家から注文があれば散布をしております。
これは耕種農家と畜産農家とのかかわりを考える、お互いに力を合わせて農家同士が連携をとって仕事をする、いわゆる農家が動くことが必要だということです。酪農組合においても、２年ほど前に補助事業で自走式の堆肥散布車を購入して順調に稼働しています。農家から注文があれば散布をしております。
まず，企業の農地借用の自由化が検討されている中での農地政策についてでありますが，国は，現在，農業経営基盤強化促進法等に基づいた農家同士の話し合いによる農地集積の推進のほか，限られた地域への一般企業への農業参入を認めるなど，遊休農地の解消や農地の大規模集積化を進めてまいりましたが，なお一層の農業構造改革の推進を図るため，農地貸借の規制緩和を柱とした農地政策の見直しを行っております。
しかしながら，現在の農地の貸借については，農家同士の話し合いに負うところが大きく，面的にまとまった形で，地域の担い手に集積することが難しい状況にあります。 このため，担い手の農作業の効率化と遊休農地解消の観点からも，国の施策が明らかになった段階で，担い手への面的集積について検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、現実には農家同士が互いにいがみ合い、監視し合うような状況になっております。 そこで、お聞きいたします。小美玉市として、米の需給調整対策はどうなっていますか。旧美野里、玉里、小川の達成ぐあいはどうなっているのでしょうか。 二つ目として、各地区ブロックローテーション及び団地化で転作していますが、ばら転作農家への対応をどうしたのか。
しかしながら、現実には農家同士が互いにいがみ合い、監視し合うような状況になっております。 そこで、お聞きいたします。小美玉市として、米の需給調整対策はどうなっていますか。旧美野里、玉里、小川の達成ぐあいはどうなっているのでしょうか。 二つ目として、各地区ブロックローテーション及び団地化で転作していますが、ばら転作農家への対応をどうしたのか。
さて、先ほど生産法人の関係ですが、個人では４ヘクタール以上、全体では20ヘクタール以上、なかなかこの地域には非常に難しいかもしれませんが、先ほど申し上げた静岡県の町ではそういう農家同士が寄り合って一生懸命所得向上、生産力向上をやってきたというふうに、私も何年か前勉強してきた経緯がございます。
組織的に取り組むことにより，生産農家同士のミスマッチを防ぐこともでき，また遊休農地の掘り起こしや新たな担い手の育成にもつながるのではないかと思われます。 しかしながら，反面，契約制度上の問題もございます。事前に随意契約を進めることに対しての問題点や，他の納入業者との公平性に欠ける可能性があるということでございます。
そのためには，農家同士が協力し合うことも大切であり，必要に応じましては，農地の交換なども有効な手段であると考えております。 次に，環境基本条例及び環境基本計画に照らした農薬の取り扱いについてでございます。
農家同士の農地の貸し借りは，利害感情が絡んでなかなか進まないのが実情であります。そこで，第三者の公的機関である農業公社が農作業を受託する形で農地を集積し，地域の担い手集団に順次移譲していくというものであります。 今回の受付状況につきましては，件数では２８件，受託面積の累計は1,８１６アールとなっております。